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社会福祉

人工関節置換術を受ける患者さんは、医療福祉の対象となる場合があります。相談窓口は、住所のある市区町村の保健福祉課や福祉事務所で、患者さん本人またはその家族のみが申請をおこなうことができます。
医療費の詳しい説明についてはこちら

身体障害者の認定

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関節リウマチ、変形性関節症、大腿骨頭壊死症(だいたいこっとうえししょう)などで下肢の不自由が生じた場合には、身体障害者の認定申請の対象となります。認定を受けると、身体障害者手帳を交付され、医療費の一部負担金が助成されます。申請には、指定医師による診断書が必要となります。

自立支援医療

自立支援医療とは、原因となる病気が治ったあとに残された機能障害に対して、日常生活をいとなむ上でより便利に生活できるように、障害を軽くしたり回復する手術をおこなうなど、身体障害者が更生するために必要な医療をいいます。
人工関節置換術も自立支援医療の対象となりますが、給付を受けるためには、まず、身体障害者認定が必要となります。自立支援医療の申請にも指定医師による診断書が必要です。
給付の対象となる医療費は、本人またはその扶養義務者の負担能力に応じて決められます。

※ 身体障害者認定基準の一部改正について
平成26年4月1日より身体障害者認定基準が変わります。
人工骨頭又は人工関節については、人工骨頭又は人工関節置換術後の経過が安定した時点の機能障害の程度により判定されることになります。
人工股関節置換術・人工膝関節置換術を受けられたかたは、4級、5級、7級、非該当のいずれかに認定されます。
なお、平成26年3月末までに診断書・意見書が作成された場合は、6月末までに申請を行えば従来通り(4級)の認定を受けることができます。

詳しくは住所のある市区町村の窓口ご確認ください。

バリアフリー住宅改造の助成

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住宅改造については、介護保険によって要介護認定が受けられると助成金がおります(但し、詳細については自治体によって異なります)。また、身体障害者に対する助成制度もあります。
助成制度については、自治体によって基準が異なるので、地域の保健福祉課または福祉事務所にご相談ください。

その他

補装具給付などの支給の対象になる場合があります。地域の保健福祉課または福祉事務所にご相談ください。

この情報サイトの内容は、整形外科専門医の監修を受けておりますが、患者さんの状態は個人により異なります。
詳しくは、医療機関で受診して、主治医にご相談下さい。